Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

「世界一の社会主義国家」日本さん、うっかり資本主義に移行しようとして炎上中【老後2000万円問題】

【年金100年安心】「世界唯一の社会主義国家」日本さん、うっかり資本主義に移行しようとして炎上中【老後2000万円問題】

 

スポンサーリンク

資本主義に堕落したクズ共の言う「老後2000万円必要」とは一体何だったのか

 

世界で最も成功している社会主義国家である日本で、このたび「資本主義的」な報告が国家行政機関によってまとめられてしまった。

暴走した行政機関は金融庁だ。

事もあろうか、誰もが65歳を超えれば国から支給される年金・・・無職でも100年遊んで暮らせる「100年安心年金」は既に安心では無い、自助努力をしろというのだ。さらにタチの悪い事に年金の管轄は本来「厚生労働省」である。権限のない業務に対して金融庁が口を出すとは何事であろうか。

だが、話はこれに留まらない。金融庁ワーキンググループは自助努力として「投資」を促しているのだ。

あの、悪しき資本主義の権化とも言える「株式投資」を、である。

社会主義である我が国において「株式投資」を進めるとは言語道断である。

百歩譲って非中央集権である「仮想通貨」を推奨するのであれば、当ブログも賛意を示せたのだが…。残念ながら「株式投資」では我が国家行政機関は醜悪な資本主義の犬に成り下がったとしか言いようがない。

では、そもそも今回の騒動は何が問題だったのか。

「年金100年安心」という大義を放棄する国家

 

我が人民全員が平和に暮らすことのできる理想郷を作るべく「みんな幸せに、みんな楽しく、みんなで暮らす」ため100年持続して生活を保障してくれるはずだった年金制度。

この素晴らしき制度に対し金融庁ワーキンググループは詳細な計算をもとに、国にべったりと甘えてないで、自立した生活を送れという。

これに対し我らが同士は「自助に期待するなら年金徴収やめろ」と闘争真っただ中である。

冷静に時系列に沿って振り返って見よう。奴ら資本主義の豚共がいかにして人民の平和を破壊したのか。

そして本来は金融庁の審議会であるにも関わらず、省庁の垣根を超えて会議に協力してくれた厚生労働省の素晴らしいクズ官僚の方々は、どのような内容の提言をでっちあげたのだろうか。

 

  • 2016年5月13日　金融庁市場ワーキング・グループ第一回会議開催。麻生金融担当大臣から、「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」という諮問を受け専門家が集まり議論をはじめる。
    第一回の内容は西側諸国が金を儲ける方法を知るのに参考になる資料である。冒頭のアルゴリズム取引についてのあらましなどは、初心者から上級者まで株取引をする者であれば確実に参考になる資料となっている。しかもタダだ。必読。

⇒金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第１回）議事録

 

  • 2016年12月20日　上記諮問の中間報告書を公表。必読。この段階までは特に年金について触れていない。取引所の仕組みについてひたすら議論されている。
  • 2018年9月21日　「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に議論をさらに深めるために、ワーキング・グループを再開。ここから個人が資産を伸ばすための資産運用について議論がはじまる。
  • 2019年4月12日　第21回の審議会に厚労省課長がオブザーバーとして参加。資産運用のモデルとして国民年金や厚生年金部分が関わってくるためゲストで金融庁が招いたようだ。ここで初めて話題の「2000万円」の話が出てくる。だが、5.5万程度の赤字と同時に貯蓄が2,484万ある不労世帯をモデルとして想定している。

    ”２３ページ、寿命の延伸により６５歳時点の平均余命は長期化する一方、公的年金の給付水準は今後、マクロ経済スライドによって調整されていくことが見込まれています。つまり、若い人ほど６５歳時点になった時点の平均寿命は長くなりますが、公的年金の所得代替率は低下するわけです。２４ページをご覧いただきまして、高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出の状況になります。引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われています。ライフサイクルにおいて、当然のことではあります。現在、高齢夫婦無職世帯の実収入２０万９,１９８円と家計支出２６万３,７１８円との差は月５.５万円程度となっております。その高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は、赤囲みの部分、２,４８４万円となっております。今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります。”

  • 2019年5月22日　報告案公表。我らが人民の代表する新聞であるアサヒる新聞がこれを真っ先に取り上げる。だがなぜかにっくき金融庁が勧めるiDecoやNISA、他投資、2484万円の平均的貯蓄額についての話題にはほぼ触れず、「自助」を中心とした紙面づくりになっている。さすが我らが人民代表のアサヒである。印象操作はお手の物だ。

    ⇒朝日新聞が一面で掲載・・・”人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。”

    この辺りからSNSを中心に炎上が徐々に広がっていく。投資ではなく「年金」が話題の中心として…。

 

マスコミ各社の報道は？

今回の騒動において、一部マスコミは焦点のボケた批判で一大キャンペーンを行っている。ボケボケ過ぎて何を問題にしているのかわからないレベルのぼけっぷりだ。

さっそく報道各社の主張を拾って見ていこう。

女性自身…「年金100年安心とは何だったのか？報告書で嘘露呈に怒りの声」

東洋経済… ｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い。金融庁の報告書を読んで再考してほしい～

ダイヤモンド社…「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か

朝日新聞…「年金」論戦　まずは政府が説明を

日経新聞…老後資金問う「2000万円」　家計どう対処すべきか

産経新聞…老後「２千万円」　厳しい現実に目背けるな

毎日新聞…「２０００万円」報告書を拒否　将来不安から逃げる政府

読売新聞…老後資金問題　長寿への備えを冷静に論じよ 

 

どうやら「年金」を問題にしたいメディアと「資産運用」を問題にしたいメディアで二分化しているようだ。

今回の報告書は「資産運用」が主となる報告書なので、「年金」を問題にしているメディアはアホ…じゃない、我らが人民の強い味方である。国家主義、共産主義の防波堤となるべくあることないことでっちあげる最強のプロパガンタモデルを作り上げるべく日々努力をしているのだ。

結局老後に2000万は必要なのか。

では結局のところ、老後に2000万円の貯蓄は必要なのであろうか？

 

貯蓄など必要ない！政府が全て保障をしてくれるからである！

若い世代にすべてを押し付け、年金給付水準など下げずに老後は遊んで暮らせるように行政に頑張ってもらえばよいのだ。何しろ我々人民は高い税金を払っているのだ。遊んでいる公務員と違い、我々は毎日必死で働いて税金を納めた成果として老後はしっかり保証してもらえばよい。

わざわざ2000万も貯金する必要などない！この税金泥棒どもが！

保証できないなら政府が責任を取れ！

解散総選挙だ！

 

⇒⇒ここまで野党＆人民軍デモ部隊の主張⇐⇐

老後2000万問題は問題ではない。事実として努力が必要。

ここからは曲解ではなく、事実として今回の報告案を受け止めよう。

今回問題となった報道にある報告案はごく一部分の曲解である。というか報告に問題は一切無かった。

金融庁の報告内容について

本来、この報告書は金融リテラシーの向上のための方法、資産運用の入口についてまとめたものである。ぶっちゃけそこらの本屋にある「お金の教科書」のような本を買うぐらいならこの報告書を読んだ方が百倍役に立つ。それぐらい質が高く、資産運用初心者にとって親切な内容となっている。

一部メディアの報道している「高齢夫婦が退職後30年暮らすためには年金以外に約２０００万円が必要」とはどこに書かれていない。曲解された表は以下の通りだ。

 

 

「全く働かずにいると生活資金が月5.5万円足りない、だからその分は貯金しておこうね。貯金するためには年利が0.000001%の銀行に預けるくらいなら投資した方が良いよ。」これが金融庁の主張である。

だが大手マスコミによってこの表は「5.5万円足りない⇒30年余生がある⇒5.5万×12か月×30年=約2000万円足りない！このモデルはどういう事だ！！年金だけじゃ生活できないのか！」とこういった具合に曲解されていった。

 

言うまでもないが年金の管轄は厚生労働省であり、年金運営について金融庁が積極的に口を出すことは一切ない。

報告書全56ページで金融庁が言いたかったのはあくまで「投資をしよう」である。決して「年金が足りないから自助努力して2000万円貯めよう」ではない。そもそもモデルになっている”平均的世帯”は貯蓄が2000万どころか2484万既にあるのだ。

だが、プライドだけが高い貯蓄の無い世帯に、これが平均的だと示すのはまずかった。リテラシーの低い人ほど耳が痛い事実を示されることを嫌うのだ。水は低きに流れるのだ。

 

年金制度の裏側と運用内容の真実

さらに「年金100年安心」も曲解されてしまった。まるで100年遊んで暮らしても平気な社会制度のように叫ばれ、あげくの果てには「年金を返せ」「税金泥棒」と叫ばれている。そもそも「100年安心」という言葉はマクロ経済スライドによって、年金保険料をすこしずつ引き上げ、支給額を少しずつ減らし、足りない分は消費税から持ってくる制度だ。

 

そもそも国民年金は構造自体が高所得者に頼るものとなっている。国民年金の受給基礎額、月約5.5万円に対し、掛け金が月約1万6千円である。どう見ても足りない。ではどこから持ってきているかと言うと厚生年金加入者からであり、彼らの負担は約3倍、被扶養者等含めた会社経営側は約6倍の支払いをしている。さらにここに社会保障・税の一体改革から持ってくる消費税等がさらに足される。

つまり国民年金は「税金泥棒」どころか、国民年金を貰ってる側が「税金泥棒」と言って良いほどの負担割合なのだ。

またマクロ経済スライドは、あくまで「なんとか耐える」程度の制度である。というか年金制度は納付率も低く、大赤字なので、本来は5万の基礎的な水準すら払う事はできない。不足分は税収や厚生年金分から財源を引っ張ってきているのだ。

 

ちなみに年金運用についてであるが、野党は常に「運用は失敗している」と印象操作を行っているがこれは大きな間違いである。野党は運用益が下がった瞬間だけを切り取るが、運用を開始した平成13年度から29年度までの累積収益額は＋63兆4,413億円となっている。

年金泥棒など、どこにもいない。問題は運用の成功失敗ではなく、これだけ高利回りで運用が成功しているにもかかわらず、金が足りないという構造そのものなのだ。

参考：年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用状況、国民年金の資産運用状況

年金の基礎…こちらの漫画をとりあえず読もう。年金は崩壊しない。崩壊はしないが需給額は変わる。それがマクロ経済スライドという仕組みだ。それよりも当サイトが恐れるのは年金制度の損切だ。政府は財政健全化のため赤字セクターを損切する事が多々ある。その損切こそが「民営化」である。

 

今回の騒動で損をしたのはこれから投資する若者たちだ

さて、事実から目を背け、騒ぎ立て、文句を言うだけの様子だけがテレビや新聞では連日報道されている。

だが、金融庁の報告は事実だ。老後のためには何らかの方法で貯蓄を作らなくてはいけない。報告にあるように副業をしてもいいし（当然だが報告の中では投資以外の資産運用法についても触れている）、株式投資をしてもいい。若い世代ほどこれは切実な問題である。存在しない税金泥棒にがなり立てている場合では無いのだ。

 

残念な事に、今回の騒動で金融庁は委縮してしまった。実は金融庁はG20へ向けて前向きに、世界に先駆けて高齢化社会向けの金融商品開発を行うために提言をまとめ上げていた。そして規制緩和をし、各種商品の非課税化やNISAの恒久化等を目指していた。またiDecoの受給時非課税の話しまで会議の中では出ていたのだ。だが恐らく立ち消えだろう。返す返すも、残念である。

 

「マスメディアの嘘に踊らされる若者が多くなりそうでやだな～」と、当サイトは思っていたが、一部の馬鹿を除き、若者は賢かった。どうやら騒ぎになって以来、金融機関の窓口では30代から40台の世代で投資について問い合わせが相次いでいるようだ。始まりはNISAでも良い。とにかく金融リテラシーを身に着けるのはこれからの時代、必須の能力となる。

 

当ブログは、金融庁ワーキンググループが出した報告内容をきっかけに、今まで株や指数、仮想通貨に一切興味が無かった人たちが、投資クラスタの仲間入りをする事を望んでいる。

投資クラスタの反応

 

 

 

 

ゼロ―――なにもない自分に小さなイチを足していく

はかせも　とうし　いっぱいしたいよ！　($∀$)ﾉ

スポンサーリンク

コメント