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【速報】KAZMAX氏が買い上げた㈱FIP投資顧問に証券取引等監視委員会が行政処分勧告！！

KAZMAX氏が買い上げた㈱FIP投資顧問に証券取引等監視委員会が行政処分勧告！！

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㈱FIP投資顧問に証券取引等監視委員会が行政処分勧告を行った。

本日、関東財務局長がFIP投資顧問株式会社を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められ、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

理由は２つ。

①「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」

無料のメールマガジンの配信を申し込んだ者約２万名に対し、平成30年９月から同年11月までの間、買い推奨銘柄に関し、助言後、短期間で急騰したかのような表示等を行って、投資顧問契約の締結の勧誘を行った。
➡嘘ついて株を買い煽りしたのがダメ。

 

②「前代表による会社資産の私的費消等について」

橋本前代表は、代表取締役に就任以降、会社の口座から多額の出金をし、私的な遊興費等に少なくとも3400万を使用。また、その事実を隠蔽した虚偽の決算書類を作成し、当該決算書類を含む事業報告書を関東財務局長に提出した。
➡当然、会社の資産を私的流用しちゃダメ。

 

証券取引等監視委員会が勧告を行ったことで行政庁から行政処分を受けることになる。

行政不服審査で対抗する手もあるが、行政庁を相手取っても長引く上に99.999％負けるので事実上の投資助言業の登録認可について処分を受けると思われる。

 

行政処分を受けると投資助言・代理業者はどうなるのか？

では、今回の行政処分を受けてFIP投資顧問株式会社はどうなるのか。

行政処分には大まかに3種類ある。下に行くほど処分が重い。

 

業務改善命令

金融機関の法令違反や、財務内容の悪化などが明らかになった際に、改善・再発防止が必要な点を指摘し、業務改善計画の提出を求めるもの。

これは昨年、国内仮想通貨取引所各社に対して金融庁が求めたもの。コンプライアンスの順守やセキュリティの向上を求めた上で文書を提出させるもの。

 

業務停止命令

これは投資助言業の一部もしくは全部の業務を停止することになる。 業務停止命令の場合は業務改善命令も同時に命じられるので、金融庁から送られてくる命令の内容に沿って業務を改善し、期日までに金融庁に報告する必要がある。 また、業務停止期間は最長で6ヶ月となる。

先日、スルガ銀行の悪質な融資に対して命令されたのもこれだ。

 

投資助言・代理登録取り消し

行政庁が出した認可を全て取り消すこと。投資助言の登録自体が無くなるので当然、業務は出来なくなる。

だが、この処分を食らう事はめったにない。

 

 

と、まあここまでは実はよくある事である。

お金の関わることなので、金融業者はすっごい煽る。これ買えば儲かる、あれ買えば儲かる、ほら儲かってるでしょ、とひたすら営業してくる。営業文句の99.999%が嘘なので、行政庁の監視の目は厳しくなってるわけだ。

が、今回の事件を受けてざわつく人々がいる。

 

彼の名を見かけた人々だ。彼・・・

 

 

 

そう、吉澤和真ことKAZMAX氏だ！

実は行政処分を食らうFIP投資顧問株式会社はKAZMAXが100％株主のGrand Master株式会社が主要株主なのだ。

つまりFIP投資顧問株式会社はKAZMAX氏が事実上、所有していることになる。

 

KAZMAX氏、満を持して株・為替・先物情報の配信を開始するもわずか2週間で頓挫か？！

KAZMAX氏が一躍有名になったのは2018年のビットコインFXであろう。

ビットコインがバブルとなり仮想通貨界隈が浮かれる中、連日のように「ヒューヒュー」言いショートを推奨していた。結果として天井ショート的中となり、その後ビットコインバブルは終わった。

 

ネタなのかマジなのかわからないが、BITMEXのデモアカウントの画像と共に爆益画像を出すことがあったのでバーチャの可能性は捨てきれないが、下落が当たったのもまたマジなのでなんとも言えない。

だが、この「ヒュー」の結果フォロワーが爆増し、去年開始したサロンでは生徒が3000人を突破し年商はそれだけで一億を超えるとも噂されている。

さて、このサロンでは仮想通貨の情報を発信していたのだが、KAZMAX氏は第一期サロンの開始前（2018年の7月）から「投資助言代理業の資格を取得してサロン内で株・為替・先物の情報も配信する」と公言するように、かねてより株の投資助言業を目指していた。

そして個人では認可が下りなかったのであろうか、あるいは所有法人では認可が下りなかったのであろうか。最終的には投資助言業の登録を持つFIP投資顧問株式会社を買収する事でついに、念願の株・為替・先物へと進出をしたのである。

 

2019年2月27日、各種金融商品の投資助言をスタートする。

その矢先に今回の事件である。

念願の投資助言を開始してわずか2週間の出来事である。買収企業の銘柄選びはあまり得意ではなかったようだ。さぞかしショックを受けたものと思われた。

 

・・・思われたのだが、本人はサロン生へ謝罪し、社員をしかりつけた上で今後は運営をクリーンにしていくと公言した。

 

 

今回の問題は「平成30年９月から同年11月までの間」「元代表が就任中の横領」であり、一週間ほど前からFIPの筆頭株主になったKAZMAX氏は関与していないと考えるのが妥当である。つまり本人がいうように買収企業の中身がクズだったという点でKAZMAX氏は被害者と言える。その意味で怒る（叱咤する）のも当然であろう。クズ企業を買わされて怒らないほうがおかしい。

 

ぜひとも金融庁の行政処分に従って、命令内容を遵守してクズ企業を優良企業に変えていただきたい。

そしてクズな中身ではなくクリーンな中身の会社運営をおこなっていただきたい。

 

投資界隈の反応は・・・？

批判擁護、賛否の両論が飛び交っている。

 

 


 

 

改善命令くらいなら　よくある事なんだけど・・・　結末が　きになるね。

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